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2009年9月22日 (火)

郵政民営化見直しに思うこと

郵政をめぐる新政権の動きが激しい。
体制面では、西川社長の解任問題と、取締役に消費者や地域の代表を加えるという経営陣人選の方針転換の話、組織面では郵貯、簡保の完全民営化を取り止める話。いずれもこれまでの民営化・効率化路線からの転換を意図した動きにみえる。

民主党は先の衆院選で圧勝したけれども、民主党に投票した人は郵政民営化を見直したいから投票したのではないと思う。それなのに、民営化路線を見直すならば、改めて説明は必要だと思う。
まずは、なぜ郵政民営化が必要だったかを総括すること。そして、それを方針転換するメリットとデメリットについて説明すること。それを連立政権が自ら整理・説明しないと、混乱が続きそうに思える。

思うに郵政民営化の目的とは、第一に天下り先の特殊法人に流れる郵政資金(郵貯、簡保)のコントロールを役人の手から切り離すこと、第二に、事業の効率化だったと思う。

第一の目的については銀行事業と保険事業を完全民営化しないことには成し遂げられない。これは行政改革全体の根底に関わる重要問題だと思われる。これを覆すことは鳩山内閣の行政改革路線と矛盾しないのだろうか。
事業の効率化の結果生じた歪みを正したいのなら、第一の目的を果たしたうえで第二の目的も達成できるような方策を検討して欲しい。銀行、保険を切り離したうえで、頑張っても郵便事業単体でユニバーサルサービスが維持できなくて困るというなら、例えばユニバーサルサービスの継続の為だけにマトを絞って税金を投入することも出来なくはないだろうに。莫大な資金の流れを国家管理から切り離すことだけはするべきだと思う。

西川社長の後任は、今現在、見当がついていないようだ。非常に重要な局面なのに、後任が見つかっていないにも関わらず、解任、解任と騒ぐ。無責任極まりないと思う。この人以上にこの役割を担える人は見つからないだろうし、仮に見つかっても今の有様を観ていたら余程の御人好しでも無い限り引き受けないだろう。経営陣に地域の代表を加える?。素晴らしい理想像を思い描くことは悪いことではないと思うが、それをそのまま実行に移したらどうなるか。十分に検討は行って欲しいと思う。幾らでも税金を垂れ流します、では困りますよね。

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